人件費の支払いは
「条例にもとづくものであり全く適正なものである」
との見解を発表
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日本共産党奈良市議団の政務調査費の
使途をめぐっての報道に対しての見解
日本共産党奈良県奈良委員会委員長 細野 歩
同 奈良市議団幹事長 山口裕司
２００７・９・１１
1、９月１１日付の奈良新聞で、「共産党奈良市会議員団が落選候補に６６０万円を政務調査費から給与として支払った」。という報道がされた。
この記事は、県民に共産党市議団が何か政務調査費を不正使用したかのような、あるいは、倫理上の疑問が残る使用をしたかのような印象を意図的に与え、県民と日本共産党を切り離す内容となっている。
周知のように、日本共産党は｢政治と金｣問題については、一番厳しい態度を貫いている政党であり、その立場からこの報道を認めることが出来ない。
1、政務調査費の使途は｢奈良市議会政務調査費の交付に関する条例｣で定められている。
人件費については、「政務調査費の使途基準」で会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費として定められており、また、全国都道府県議会議長会でも、「政務調査費の使途の基本的な考え方について」のなかでも認められていることである。西本氏への人件費の支払いの根拠はこの条例にもとづくものであり全く正当なものである。
1、党奈良地区委員会は、党市会議員団から要請を受けて、県職員としての経歴も長く、能力も高く、市会議員の経験もある西本氏を派遣したのである。西本氏は、毎日党議員団の控室に勤務し政務調査活動に従事し、その労働の対価として給与を受け取っていたもので、なんら違法性も倫理性も問われることはない。
また、同記事は当時西本氏が落選中であったことをとりあげ、｢政務調査費が公選の候補予定者の便益を構成することになり、倫理上の問題が残る｣としている。
しかし、西本氏が、勤務中は市議団の政務調査の補助職員として勤務し活動していたのであり。これは取材した記者本人も取材申し込みのメモで「西本氏は調査研究活動に携わり、その資質も十分であった」と認めている。
記者の政務調査費の使途についての「人件費が混然一体となり勝ち」という勝手な思い込みで、実際には勤務し活動している事実をつかみながら、記事上ではそれを無視して倫理上の問題があるかのような報道は許されることではない。
1、政務調査費について、領収書の添付、公開を再三議長に申し入れ、市議団の政務調査費についてはすでに公開し、領収書は市民が控え室に来られれば、いつでも閲覧できるようにしている。
このように透明性の高い日本共産党をまるで政務調査費を不正使用したかのような印象を与える報道は、新聞倫理綱領が求める、「正確と公正」「品格と節度」を投げ捨てる態度であることを指摘するものである。
以 上
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