2007年2月8日
奈 良 市 長 藤 原 昭 様
日本共産党奈良県会議員団
日本共産党奈良市会議員団
奈良市の同和終結にむけての申し入れ
日頃から奈良市政発展にご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて昨年の病気休暇職員問題を契機にして、奈良市の同和優遇の施策や部落解放同盟との矛盾が改めて問題となり、その見直しが今すすめられています。
日本共産党と地方議員団は、これまで議会内外で同和の終結にむけたとりくみをすすめてきましたが、この時点にたって改めて以下の点で申し入れをするものです。
奈良市が不正や不公正、無駄づかいをなくし、真に市民の信頼に応えられるよう市長の決断を求めます。
記
１、「同和行政」「同和教育・啓発」を完全終結し、残る課題は一般行政で対応すること。
２、部落解放同盟との癒着を断ち切り、行政としての主体性を確立すること。
以 上
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