日本共産党奈良市会議員団

　「組織改編」に関し、市長は今議会に「行政組織条例の一部改正」を提案しています。この問題は、小泉・安倍政権ですすめられてきた教育の反動支配、即ち教育の諸制度の改悪の考えを市長が容認するかどうかが問われていると考えます。

　我が党議員団としては、この「組織改編」に関し以下の点について重大な問題があると考えます。

　つきましては、下記項目に関し、文書をもって回答いただきたく申し入れます。

　

１、

市長は、教育委員会の社会教育に関する基本部分、即ちスポーツ、文化及び生涯学習に関する事務を地公法及び地方自治法第１８０条の７を根拠に市長に委任させ、他の一般的な行政事務と一元的に執行するとしています。

　その論拠として、この方が市民の意思や地域特性をよりいっそう反映した行政運営ができるとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この一元的執行の認識方法は、戦前の「行政による教育の支配・隷属化」が戦争を引き起こした大きな要因になった反省から、新しい憲法の下では行政から独立した教育を全般的に執行する機関＝「教育委員会」制度が発足した歴史認識を著しく欠いた由々しいものです。

　この点に関しては、文部科学省への鈴鹿市、千代田区の「特区申請要望理由」に象徴的に現れています。

　要は、「教育委員会制度（関連法令）の存在が首長権限を著しく損なうので、選挙で選ばれた首長が思うように出来るようにしろ」ということです。

２、

３、

教育委員会制度は、一般行政の最高責任者である市長の思惑どおりに行かないとしても、そこにこそ行政による教育支配を許さない教育委員会制度の本質があり、憲法でいう民主主義があるのです。

よって、この歴史認識の上にたって、主人公の市民にとって一番良い行政施策が行われるように、「行政部局と教育委員会部局との連絡調整が行われる組織」を設ける方向で「組織改編方針」を変更するよう申し入れます。

以　　　上