奈良市長 藤原 昭 様
2008年1月21日
日本共産党奈良市会議員団
いま、奈良市は「地域安全条例」の策定を急ピッチですすめようとしています。
昨年の秋に条例案の概要を公表し、3月議会に上程、4月から実施、が想定されていますが、こうして条例案づくりがすすんでいること自体を、ほとんどの市民が知らないのが現状です。
それは、私たち議員団が昨年12月に行なった自治会長へのアンケート（約360人、77人から回答・1月11日時点）でも、8割以上の人が、この条例が準備されていることを知らないとこたえていることからも明らかです。
また、条例案の内容についても、市民にはほとんど知られていません。
先のアンケートでも「悪いのは住民、自治会であると言われているような気がする」「市の押し付けにならないようにもっと議論すべきだ」などとする意見も少なくなく、中身をくわしく知れば、市民から様々な意見が寄せられるのではないでしょうか。
条例案は、すべての市民に「防犯意識を高めるよう」努力義務を課し、自治会の役割などにも踏み込んだ規定があるなど、市民生活に大きな影響を及ぼします。
市民の意見をよく聞き十分に慎重な検討をつくすことが求められており、下記の点を緊急に申し入れるものです。
記
１、広く市民の意見を聞くために、公聴会を開催すること。
１、パブリックコメントの回答を早期に市民に公表すること。
以上
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