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２００８年度 一般会計予算要望提出
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200８年度、奈良市予算編成にあたっての申し入れ
２００７年１２月６日
奈良市長 藤原 昭 様
日本共産党奈良市会議員団
政府の構造改革の政治の下で社会的格差が拡大し，市民の暮らしはたいへんになっています。
奈良市は財政状況が厳しい中でも、自治体本来の役割を発揮し、税金の使い方を徹底してみ直し、増税による財源を福祉や教育にまわすことが必要です。
とりわけ遷都１３００年祭や、それを契機にした公共事業などの支出を見直すことが必要と考えます。
来年度の予算編成にあたり、次にかかげる１２２項目の要求を第２次要求として申し入れます。
第１長引く不況のもと、いのちと暮らしをまもり、市民生活の安定をはかることを求めます。
（中小企業・商工業・労働対策）
1.奈良市の商工・観光業者の全事業所を対象にした実態調査をおこない、市内経済を活性化するために、中小企業地域経済振興条例をつくり、総合的な産業政策を実施すること。また、商店街振興のため、駐車場対策をはじめとする市独自の施策を積極的に行うこと。
2.大型店の無秩序な出退店から地元業者やテナントの営業、住環境をまもるため、市独自の規制措置を行うこと。
3.奈良市制度融資の預託を引き続き継続して行い、利子補給を行うこと。また、複数の借入金を一本化して返済をしやすくすること。
4.中小企業への１００万円までの緊急融資制度など市の融資制度を拡充し、返済期間を延長するなど融資条件を緩和すること。また、公的金融機関の貸し出し額が限度になっている小・零細業者への緊急融資制度を創設すること。
5.入札の参加資格のない中小業者を対象に、一定額以下の随意契約にかかる工事や物品購入の受注希望者登録制度をつくり、登録された業者に仕事を発注すること。
6.市民が市内の業者に住宅の修繕・補修を発注して行なう工事の一部を助成する、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
7.市独自の労働者雇用対策をとること。また、リストラもしくは倒産による失業者などの生活困窮者に対し、奈良市としても、独自の緊急融資制度を設けるなど生活保障をはかること。とりわけ深刻になっている青年の雇用創出に市独自に積極的にとりくむこと。
（女性対策）
1.子ども連れでも参加できるように、公共施設に必ず保育室を設けること。
2.法にもとづく「こども家庭支援センター」の充実を県に働きかけるとともに、市としても「センター」の設置を行うこと。
（青少年対策）
1.若者のニーズにあった安く利用できるスポーツ文化施設の地域への配置計画をさらに促進すること。また、「スケボー場」「クライミング」施設については、利用者（青少年）の声を充分反映させて、例えば鉄道の高架下の活用などの検討も行い建設すること。
2.青年の政治参加を保障するため教育委員会として18歳選挙権の実現を国に求めること。
3.青少年児童会館は存続し、従来どおり活動を行なうこと。
（乳幼児・児童対策）
1.保育料を引き下げること。また、保育料減免制度について広く知らせること。
2.定員緩和による待機児童の解消でなく、保育所の新設により待機児童をなくし、豊かな保育を保障すること。
3.待機児童削減対策として幼保一元化を進めるのではなく、必要な認可保育所の新増設をはかること。
4.老朽化した保育所の施設・設備の更新をおこない、大規模改修の対象となっている園の早期具体化、実施をおこなうこと。
5.保育士、調理員の配置の最低基準の改善を国に働きかけるとともに、臨時保育士の給与など労働条件を抜本的に改善すること。
6.全園に栄養士、保健士（又は看護士）、事務職員を配置すること。
7.民間保育所の運営実態をよく調査し、公私の格差を解消するため、運営費補助、人件費への助成を大幅に増額すること。また、認可外保育所についても調査し助成を行うこと。
8.保育所給食は今後も民間委託をおこなわないこと。また、給食の内容を安全なものにし、地産地消に努めること。
9.公立保育所の民営化はおこなわないこと。
10.アトピー対策をすすめ、その原因の究明、対策の調査・研究に特別の予算と体制を組むこと。
11.学童保育におけるゆきとどいた保育内容を保障するため市の運営基準を条例化すること。また指導員の研修を充実させるとともに、賃金アップ、退職金制度など、待遇の改善をおこなうこと。
12.保育所に対する初年度調度費補助金を削減しないよう国に要望するとともに、市の補助金を元に戻すこと。
13.児童の健全育成のために、児童館の全市的展開策の拡充を含む諸施策を講じること。
14.警報時・緊急時に、保護者、保育課、市教委が連携して緊急の対応がはかれるよう、学童保育所の電話回線をふやすなど体制の整備をすすめること。
15.学童保育の閉所時間を延長し、児童の安全対策を講じること。
16.鶴舞保育園の民間移管は、保護者の理解や納得抜きにはすすめないこと。
（障害児・者対策）
1.障害者自立支援制度の自己負担軽減策を図ること。また、施設への支援も行うこと。
2.リフト付きタクシーを市の施策としてふやすとともに、バスについては道路の整備をおこない路線を増やすこと。また、福祉タクシーの対象者を３級療養手帳Ｂまで広げ精神障害者も対象とすること｡
3.障害者用の市営住宅を増やすこと。現在の市営住宅の中にも障害者用の特定目的住宅をふやし、障害にあわせ改造すること。又、重度障害者用のケア付住宅をつくること。
4.精神・知的障害者を含む障害者の雇用対策として、授産施設を校区毎につくること。
5.民間の小規模作業所に対し、用地の取得を含めた建設費助成及び指導員職員の待遇の抜本的改善に努めること。また、障害者のための小規模作業所への補助金制度をもとにもどすとともに、作業所のバリアフリー改築に補助金を出すこと。
6.民間の障害者雇用に助成するなどの援助を行なうこと。
7.市内の公共施設の障害者用トイレを調査し、整備をはかること。
8.養護学校における「中等部以上の放課後、長期休業」時の子どもの居場所を確保すること。
(高齢者対策)
1.待機者が増えている特別養護老人ホーム等、入所施設の基盤整備を早急にはかること。また、待機者解消計画を作成し、公表して早急な改善をすすめること。
2.高齢者の住宅確保のため、単身入居ができる市営住宅を増やすと共に民間住宅の借り上げなど、市が積極的な施策を講じること。
3.シルバー人材センターへの補助を増やし、高齢者の就労対策を充実させること。
4.高齢者の生きがい対策として小学校区毎に、高齢者の趣味やスポーツのできる場所をつくること。
5.在宅老人緊急通報ペンダントの負担はすべて無料にすること。
6.老春手帳優遇措置事業は、現行制度を継続すること。
(介護保険制度)
1.介護保険の引き上げをおさえること。又低所得者への減免制度を拡充すること。
2.介護保険事業運営委員会をつくること。
3.地域包括支援センターへの運営補助を行い、体制を充実させること。
4.中学校区に１カ所の地域包括支援センターの設置を計画的に進めること。
5.低所得者が特別養護老人ホームに入所できるよう、ホテルコストなどの利用料の軽減制度を拡充すること。
(低所得者対策)
1.生活保護の老齢加算を復活させ母子加算を廃止しないよう、国に働きかけること。
2.生活保護基準の改善を国に求めるとともに、葬儀費用等については、実情にみあった市独自の助成をおこなうこと。
3.生活保護法にもとづき、申請は無条件に受け付け、金融機関等の調査の白紙委任をとるようなことをやめ、人権を侵害するような調査にならないよう配慮するとともに、自立更正のための暖かい指導援助をおこなうこと。又申請後は法に従い、１４日以内に決定すること。
4.医療券方式をあらため、医療証を発行すること。
5.夏期見舞金・冬期見舞金を元に戻すこと。
6.福祉奨学金制度の基準を元に戻すこと。
7.生活つなぎ資金を１０万円に引き上げ、必要に応じ借りられるようにすること。生活福祉資金等各種貸付金制度は、実態に即し金額を引き上げ、活用しやすいものにすること。また、民生金庫に市からも援助すること。
8.ホームレスに対して公営・民間賃貸住宅の空き部屋の活用、シェルター（一時宿泊施設）をつくるなど居宅の確保をすること。
(保健･医療対策)
1.空白時間をなくすなど、市の救急夜間診療所の改善・充実をはかること。
（県立こども専門病院の早期実現のため、県に強く働きかけること）
2.奈良市で２４時間小児救急を実施すること。
3.県に対し総合周産期母子医療センターの設置と周産期医療の体制の充実を要請すること。
4.特定健康検査の自己負担を無料にすること。
(国民健康保険制度の改善対策)
1.保険証は、加入者全世帯に無条件で交付すること。
2.国保料金を引き下げ、減免制度を充実させること。
3.国保加入者の人間ドック制度については、受診医療機関と検診日を増やすこと。
4.国保法４４条に基づく窓口一部負担金免除の制度を積極的に活用し、少なくとも生活保護基準の １.５倍程度の収入の世帯に摘用すること。
(母子･父子家庭対策)
1.母子・父子家庭の実態調査をつかみ福祉対策を講じること。
2.児童扶養手当のさらなる改悪に反対し、改悪前にもどすよう国に働きかけること。
第2 市の街づくり計画を全面的に見直し､住民主体の街づくり計画で自然と歴史的景観を守り､世界遺産都市にふさわしく､環境と人にやさしい文化の香り高い奈良市を築くことを求めます｡
(都市計画･景観･街づくり)
1.世界遺産の平城宮（京）跡を通過する京奈和自動車道大和北道路計画の中止を求め、アクセス道路となる西九条佐保線は高架構造としないこと。西大寺、大安寺、法華寺などの世界遺産への追加登録のためのとりくみを強化すること。
2.県がすすめる１３００年記念事業については、性急な計画遂行を避けること。渋滞対策を講じること。
3.奈良市の歴史的景観の特徴は、春日連山と調和のとれた木造建築物がおりなす遠望景観にある。この遠望景観を保全するためにJR奈良駅西口に予定されている、ホテル・保健所等複合施設など旧市街地の建物の高さをできるだけ低くおさえること。
4.西大寺駅北側の整備については、「南北の踏切り問題」の解決、通過交通対策、駐車場確保などに努めること。
5.あやめ池駅周辺の整備計画を作成すること。
6.あやめ池南７丁目地域内の「開発道路・公園」を早急に市に移管するよう開発業者、地権者を指導すること。
7.白毫寺地域の大規模墓地建設計画は地元住民の合意抜きには認めないこと。
(自然環境･農業問題)
1.奈良市の水源保護要綱を条例化すること。
2.直売所の設置や農産物価格保障制度創設をはじめ、市独自の農業振興を抜本的に強化すること。また耕作放棄地の活用をすすめること。
3.地場産の安全な生産物を、学校給食の食材として使用するよう積極的にとりくむこと。そのためにも、農林課内に地産地消の係りを設けること。
(交通政策)
1.奈良交通に低床および低公害バスの増車増便を求めること。
2.富雄駅前の駐輪所の整備をおこなうこと。
3.西大寺駅の南北の通過道路を確保すること。また、地下連絡道のバリアフリー化をすすめること。
(道 路)
1.生活道路を全面的に点検し、歩行者、車イスの通行困難場所の具体的整備を急ぐこと。また、県道についても、県への申し入れや協議を積極的におこない横断歩道部分の歩道と車道のフラット化と歩道整備をすすめること。
2.ＪＲ桜井線による済美地区の南北への分断を解消させるため、早期に「やすらぎの道」（都市計画道路・六条−奈良阪線）に踏切を新設させること。
3.六条３丁目、西ノ京交番から六条西１丁目五条山団地付近の道路、西ノ京交番から東側西ノ京駅にかけての道路の狭くて危険な箇所については、道路の拡幅や河川に歩道を設けるなどの安全対策を急ぐこと。
4.近鉄奈良線あやめ池２号踏切を拡幅し歩道を設置すること。
(河川･公園)
1.公園の新設および既設公園の再整備を行い、遊具の安全点検・整備をすすめること。
2.蛙股池の周辺整備を行うとともに、ポケット公園的な施設をつくること。
3.あやめ池、学園南地域に「近隣公園」を確保すること。
(公共施設)
1.競輪場をなくし、健全な跡地利用を含む西大寺周辺の総合的な整備計画を具体化し、関係機関に働きかけること。
2.公民館については使用料無料を継続すること。
3.グランドゴルフやゲートボールに、市民が身近に使える場所を、市民の声をよく聞いて整備すること。
(住 宅)
1.旧同和地域にかたよっている市営住宅の建て替え計画を見直し、全市的に進めること。また、入居については旧同和地域も含め、一般公募を徹底すること。
2.母子や障害者・高齢者、また災害などで緊急に一時避難を要する場合など、特定目的の市営住宅を計画的に建設すること。
3.「都市再生機構（旧・公団）」住宅の建て替えにあたっては、年金者などの定住を保障する建て替え計画的になるよう、関係機関に強力に働きかけること。また、市営住宅の併設をおこなうこと。
(防災問題)
1.防災学校の開催や市民の自主防災組織への援助などをすすめること。災害危険個所と避難場所などを示した防災マップを作成し、市民に配布すること。また福祉避難所の整備を急ぐこと。
2.消防関係予算を増額し、人と整備の両面で消防力を強化すること。また、耐震力のある地下貯水槽の設置、飲料水の確保、水道管の耐震化、防災無線の強化など即応対策を一層促進させること。
3.大雨による旧市街地の水害の大きな要因のひとつとなった吉城川の川久保町周辺の抜本的な改修計画をたてること。
4.市民の協力をえて、井戸水の活用をはかること。
(ごみ問題)
1.市民負担増となる家庭ごみの有料化は行わないこと。
2.ごみ減量化にむけ小学校区単位でごみ懇談会を開催すること。
3.ごみ焼却工場移転建設計画策定委員会の内容は市民に詳細に情報公開するとともに、候補地住民の意見は特によく聞くこと。
4.清掃工場移転までの間、現清掃工場の安全操業につとめること。
5.清掃工場のオーバーホールの契約方法は一般競争入札によりおこない経費削減に努めること。
6.高齢者世帯、障害者世帯などごみ出しが困難な世帯への個別収集を検討すること。
第3 教育予算を増やし、豊かな個性､確かな学力､健康な体を作る教育の実現を求めます｡
1.憲法改悪に反対し、日の丸、君が代の押し付けをやめること。
2.全国一斉学力テストの実施をやめること。
3.教職員の人事評価システムは中止すること。
4.学校長と幼稚園長の兼務をやめ、専任の幼稚園長を配置すること。やむえず、兼務になる園には少なくとも主任を配置すること。
5.子どもたちに行きとどいた教育を保障するため、国の財政負担で３０人以下学級の実現を国・県に働きかけること。当面市単で全学年での３０人以下学級実現のための財政措置をおこなうこと。
6.特別支援教育は、奈良市のこれまでの障害児教育の水準を低下させないこと。
7.学校給食調理員の民間委託はやめること。
8.校舎、体育館の耐震チェックを早急に完了させ、結果を公表すること。耐震補強と老朽校舎の大規模改修を急ぎ年次計画を明らかにすること。また、学校・幼稚園の施設整備について危険箇所や、教育上支障のあるものは早急に改善すること。
9.就学援助金の認定基準を大幅に引き上げること。
10.公民館の有料化を行わず、市民の生涯教育の場として充実させること。
11.市立図書館で、名作や教材などのDVD貸し出し、および隣接自治体の図書館との相互貸し出しを検討すること。
第4 不正･腐敗･暴力を一掃し､市民が真に主人公となる清潔･公正で､無駄のない市政､市民参加の市政を求めます｡
1.中抜け職員の実態を詳細に調査し再発防止に努めること。
2.公務員の成績主義評価導入をやめ、職員のやる気をひき出し、住民に役に立つ市役所とするために一層努力すること。
3.公共事業の入札にあたっては、
（１） 総合評価方式を導入すること。
（２） 随意契約は必要最小限に限り、担当課まかせにしないこと。
（３） 入札の参加資格のない中小企業者を対象に、一定額以下の工事や物品購入の受注希望業者登録制度をつくること。
4.奈良市として同和事業の終結宣言を出し、 "窓口一本化"を決めた昭和５３年助役依命通達を破棄すること。
5.「部落解放基本法」に反対し、「奈良市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例」を撤廃すること。職員の同和研修についてはやめること。
6.右翼・暴力団など、市民の生命・身体の安全と名誉及び平穏な生活を脅かす一切の暴力に反対し、行政への介入に対しては、毅然と対処すること。
7.北部出張所で期日前投票ができるようにすること。
8.市民参加の手続きを明確にした条例をつくり、制度的に保障すること。
第5 日本国憲法の平和原則と市の非核平和都市宣言の精神をふまえ､非核平和行政を求めます｡
1.自衛隊奈良基地祭の展示飛行および訓練の中止を申し入れること。
2.平和を訴える「常設平和資料館」の建設をすすめること。
以 上
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