| 日本共産党奈良市会議員団は、さる11月8日、奈良市長に対し、「予算要望書」（全文は下記）を提出ました。 |
2007年11月8日
奈良市長 藤原 昭 様
日本共産党奈良市会議員団
予 算 要 望 書
日頃は、奈良市政発展にご尽力いただき敬意を表します。
さて、来年度の予算編成の時期になりましたが、国の構造改革の政治の下で格差が拡大し、市民の暮しはかってなく厳しいものとなっています。こうしたときこそ、奈良市は地方自治体の役割を発揮し、合併による新市建設事業や、大型公共事業の思い切った見直しで、教育、暮らし優先の予算にするべきと考え、以下の点について要望いたします。
記
１、子どもと教育に関すること
●・教育予算を増額すること
●・全国いっせい学力テストを実施しないこと
●・小学校卒業までの医療費を無料にし、窓口払いをなくすこと
●・学校給食の民間委託を見直し、従来どおり直営で実施すること
２、医療・福祉に関すること
●・国民健康保険料を引き下げ、保険証を加入者全世帯に無条件で交付すること
●・市の医療・福祉制度を後退させないこと。とくに、この間の税制「改正」で非課税から課税世帯になった方へのサービスを後退させない措置をとること
●・老春手帳優遇措置事業の現行制度を今後も継続すること
●・奈良市での２４時間小児救急を実施すること
●・基本健康診査の現行水準を後退させないこと
●・生活保護の夏季及び冬季見舞金を復活させること
●・介護保険の保険料の減免適用基準を緩和すること
●・障害者自立支援の応益負担の軽減策をとること
●・市民税の減免制度を設けること
３、雇用確保・中小業者の支援に関すること
●・中小業者への融資制度を拡充すること
●・住宅リフォームの助成制度をつくること
●・市独自で青年の雇用対策をとること
４、その他
●・市の公共施設の耐震診断・耐震補強工事の促進をはかること
●・個人住宅の耐震診断の補助を増額すること
●・市の職員・教職員の人事評価をやめること
以 上
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