０７’－12月　議会

後期高齢者医療制度の中止を国に求めるべき

　松岡克彦市議　質問

　１２月定例会が開かれている奈良市議会で、一般質問に立った松岡克彦市議は、
松岡克彦市議は・・・
来年４月から発足予定の「後期高齢者医療制度」について、問題だらけ・矛盾だらけ
の同制度の中止を国に求めること。
２、県内の市町村や、県の財政支援で保険料の引き下げは可能。
３、資格証明書の発行をやめることなどを市長に求めました。

藤原昭市長は・・・
　答弁にたった藤原昭奈良市長は、制度については、市長会を通じて円滑に施行できるように要望している。
　資格証明書については、「納付相談の機会を設け、特別な事情の把握に努める」とし、基本的に「資格証明書の発行は行わない」との内容を示唆しました。また、「特定検診」については、診療単価の１割程度の負担（約１，０００円）を考えていることを明らかにしています。

知的障害者の雇用について

受け入れ可能な職場を拡大したい　――奈良市長が表明

　松岡克彦市議　質問

松岡克彦市議は・・・
　これまで、市として知的障害者の採用も行うよう求めていましたが、奈良市では、「地方公共団体は率先して知的障害者の採用を推進すること」（厚労省の要請書）を受けて、１名の採用を決めています。

藤原昭市長は・・・
　市長は、「現在、建設を計画している『保健所等複合施設』内に設ける予定の喫茶施設を活用したい。また、受け入れ可能な職場を拡大できるよう取り組んでいきたい」と前向きな姿勢を示しました。

松岡克彦市議は・・・
　障害者の授産施設で作る授産品の展示・販売支援について、兵庫県明石市や静岡県富士市で行政がバックアップしている例を紹介し、奈良市としても、支援をするため、庁舎一角を利用できるようにと質問。

藤原昭市長は・・・
　市長は他市の実施状況を踏まえ検討したいと答えました。

～国保料引き下げの方向へ～

「（来年度予算）一般会計からの繰り入れを検討している」---市長が答弁

　北村たくや議員　質問

　奈良市議会12月定例会で、来年度予算編成は市民の暮らしを最優先にするよう求め、公民館の無料継続、バンビーホーム（学童保育）の時間延長、生活保護世帯への夏季歳末見舞金の復活など、切実さを増している市民の願い実現を求めました。

　そのなかで、9月議会でのわが党の代表質問にたいし、藤原市長が「国保会計への一般会計からの法定外くりいれを検討する」とこたえていた問題をとりあげ、国保料引き下げにむけた、その後の市の対応を質問。市長は繰り入れを「検討している」と答弁。

　引き下げの方向で来年度予算の作業がすすめられていることが明らかとなりました。

　12月議会を前にして「奈良市国保をよくする会」が8190筆の引き下げ署名を市に提出し、その願いが広がっていることについて、市長は「深刻で切実な声として受け止めさせていただいた」とのべました。

　（仮称）奈良市地域安全条例案について・・・
　防犯にかんする責務を条例で市民や自治会等に課すことは、市民の自主性を阻害し、自治会活動への介入になると追及しました。
　条例案の策定委員会に、自治会の代表者が参加しており、自治会の意見は反映しているとする市の考えについては、実態をみない議論だと反論。
　党市議団が独自に約360人の自治会長宛てに実施したアンケートで、その日までに寄せられた29通の回答のうち、条例案を「知らない」は25通にものぼることを示しました。

　条例案がもたらす方向は「自治体・住民ぐるみの防犯活動」であり、防犯カメラの設置が助長されたり、知らない人をみたら不審者と思えというような意識が社会に蔓延する危惧をのべ、治安悪化の背景には貧困や格差の広がりがあると指摘。本当に犯罪を減らすなら、根本にある福祉切り捨ての構造改革を切り替え、社会保障の徹底が必要と強調し、条例案については市民の意見をよく聞き、十分に慎重な検討をつくすよう求めました。

同和行政を完全終結を・・・
　同和行政を完全終結させる課題で、部落解放同盟へ窓口一本化する「依命通達」の破棄を迫ったことへは、市長は正面からの回答を拒否する姿勢に終始しました。