０７’−９月 決算委員会反対討論
| 問題を先送りの 会計処理 決算に反対 |
2007年９月２１日
０７’−９月 決算委員会反対討論 奈良市会議員 松岡 克彦
私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、奈良市報告第３５号、平成１８年度奈良市歳入歳出決算のうち １、平成１８年度奈良市一般会計歳入歳出決算 ２、平成１８年度奈良市下水道事業費特別会計歳入歳出決算 ３、平成１８年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 ４、平成１８年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 ５、平成１８年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 ６、 平成１８年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 および ７、 平成「１８年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算 の７決算に反対し、残余の決算報告に賛成します。 以下、その理由を述べます。 一般会計決算について 本決算では、一般会計実質単年度収支は２８億７千万円の黒字となっています。 しかし、実態はどうかといえば、監査意見書でも、早期に処分するように指摘されているように、市街地再開発事業特別会計の中には、学園前の西部出張所と西部会館地下駐車場の保留床１７億７千７百万円について、奈良市が買い戻すことなく残しています。 また、包括外部監査でも指摘されている、ならまち振興館やならまちセンター駐車場など、土地開発公社保有土地の一部について、奈良市が買戻しを行わずに、奈良市の事業として供用している土地の簿価は２５億円にも上ります。 こうして、問題を先送りにする会計処理を行った上での決算であり、黒字と言って手放しで喜べる決算ではありません。 さて、この予算は、藤原市長になってから、初めて選挙公約に基づく予算編成に取り組んだもので、市長の掲げる、安全安心のまちづくりや、市民参加の新しい施策を進めてきたという点や、障害者医療の改善、シルバーパスの改悪を凍結した等、一定の評価ができるものの、「利用者負担の原則」と財政難を理由に市民生活全般について給付減・負担増政策を進めながら、平成１８年度、行政改革により廃止・縮小された事業は、６０歳から６９歳までの基本検診自己負担の引き上げなど、保健福祉部の関係だけでも、８項目、約６２００万円にも上ります。 一方、旧同和地域住民を対象にした国民健康保険料や保育料、固定資産税の減免措置などの、不公正を残したままですし、部落解放同盟への補助金も３００万円支出されています。平城遷都１３００年記念事業では、我が党が指摘をし、大幅な見直しを求めているにも関わらず、これを積極推進し、記念事業協会に派遣している職員の人件費を除いても、２億４千万円もの予算が執行されています。 結果的に、県自身も大幅な見直しを余儀なくされているもとで、我が党の主張が正しかったことを裏付けるものです。 以上のように、不要不急の事業を推進する一方、市街地再開発会社の赤字補填のための通水検査委託費や、ＪＲ奈良駅西改札口の経費負担などはそのまま継続されています。 国の悪政により、市民生活や福祉が後退させられているもと、市民の暮らし・福祉を守ることを最優先にすべきであったことを考えると、一般会計決算は認められません。 次に、下水道事業費特別会計決算について JR奈良駅西口地下駐車場の赤字補填を目的とした通水検査委託費が含まれており、認められません。 次に、国民健康保険特別会計決算について この決算は、国保会計での介護保険第２号被保険者の保険料を、一人当たり年額約５，５００円、２９％引き上げるもので、高くて払えない人が増えている現状を見れば、保険料を引き下げて、払いやすい保険料にすべきでした。 また、すべての被保険者に保険証を交付し、市民の医療を受ける権利を保障すべきであるにもかかわらず、短期保険証や資格証を発行したという点からみても、今回の決算は認められません。 次に、土地区画整理事業、及び市街地再開発事業の特別会計決算について これについては、従前から反対してきたとおり、住民無視の街づくりであること、莫大な財政負担を強いるものとして認められません。 次に、駐車場事業特別会計決算について これについても、従前から指摘してきたとおり、日航ホテル真下の駐車場は市の駐車場附置義務条例からも原因者のホテルが設置すべきものであり、ホテルに正当な経費を要求すべきでありました。それを行わなかったという点で認められません。 最後に、介護保険特別会計決算について 国の制度の大幅な見直しに伴い、第１号被保険者の介護保険料を、基準額で１人１カ月約５００円引き上げ、３，６７４円にしました。 今回の改正に当たっては、保険料の段階をふやし、所得が低い人の保険料を引き下げる一定の努力がなされましたが、第３期介護保険事業計画の推計の給付費を見直し、さらなる基金を取り崩せば、保険料の引き上げをもっと抑えることができたと考えられます。 決算資料を見ましても、第３期計画期間の初年度にあたる平成１８年度の実質収支で、約６億円の黒字を出し、不用額が出たことを見ても、我が党の分析が正しかったことを裏付けています。 また、医療費の増大、各種控除の廃止・縮小などにより高齢者の負担が増す中での引き上げが行われたという点からも、認めるわけにはいきません。 |
|