07-3月 「代表質問」
| 同和施策の終結と「貧困と格差」問題等で |
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奈良市３月議会の本会議で代表質問に立った松岡克彦市議は、市長の政治姿勢とともに、「貧困と格差」の問題を取り上げ、税金の使い方を開発・イベント中心から、市民の暮らし・福祉に回すよう求めました。
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| 市長の政治姿勢を問う |
政治姿勢の問題では、市民の大きな怒りと政治不信を呼んだ奈良市の同和行政について、これまでわが党が再三指摘していた不公正な個人給付的同和事業（国民健康保険料・固定資産税・保育料の減免）と「開放同盟」への補助金の廃止は評価できるものの、
①奈良市として「同和施策終結宣言」をし、市民・職員にその姿勢を表明することが求められていること
②「『解放同盟』を唯一の民主的な運動団体」と位置づけた助役による職員宛の「依命通達」を破棄すべきだと求めました。
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| 市長は |
これに対し、市長は、「差別意識も含め、なお差別は存在する中で、『人権政策』として位置づけていく」として、「人権」に名をかりた同和問題の温存につながる危険性を残す答弁に終始しました。
また、「貧困と格差」問題では、とりわけ高齢者に対する各種控除や定率減税の半減・全廃で暮らしは大変であり、市独自の増税軽減策を求めるとともに、青年の雇用問題では、この間、自民・公明・民主党の相次ぐ労働法制の改悪で奈良市でも「バイトを休むと５０００円の罰金といわれ、休めない」「タイムカードはあるが出勤時だけ。月１８０時間ほど残業しているが、一円も残業代がつかない」等の実態を紹介し、奈良市としての対応を求めました。
市長は、「（増税をやめるよう）国にきちんと求めていくが、市として独自の対応策を否定。
青年の雇用問題では、実態はつかんでいないが、職業相談の充実とともに、商業団体等に正規雇用を働きかけていきたい。と答弁しました。
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| 全国いっせい学力テスト 個人情報漏洩の危険性を指摘、改善もとめる |
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12日開かれた奈良市議会３月議会一般質問で、西本もりなお議員が「全国いっせい学力テスト」問題を取り上げました。
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| 奈良市では実施するな |
同テストは、日本共産党石井いく子衆院議員が国会で明らかにしましたが、児童・生徒に対し「一週間に何日塾に通っているか」「携帯電話を持っているか、電話やメールの頻度」などとともに、「生活保護世帯の児童・生徒の割合」「就学援助金を受けている割合」などを予備調査として行なっているもので、長野県等でデータを紛失する事態が起きており、「個人情報保護」の観点からも問題だと指摘。奈良市では実施しないよう教育長に求めました。
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| 教育長は姿勢変えず |
答弁にたった教育長は「個人情報がきちんと集計でき、保護できる条件を満たしている企業を選定するし、保護者や本人の承諾は必要ない」と市の姿勢を変えていません。
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