同和問題・入札制度問題 　市議団基本政策より 　不公正な同和事業をただすために 　１９９７年度末に地域改善特別措置法が終結しました。全国で同和事業の見直しが行われ、多くの自治体で終結しています。しかし奈良市では、終結後も新規事業も含めて継続して行われてきました。今でも毎年約１億５千万円の同和事業の個人給付が行われています。 「窓口１本化」は依然と続いて 　日本共産党市会議員団は、これ以上の特別事業の継続は、同和問題の解決に逆行するものとして、議会で追及してきました。部落解放同盟に年間１７７５万円の補助金が出されており、「窓口１本化」は依然と続いています。 ２０以上あった個人給付が 　市の建物である人権センターに解放同盟の事務所があることも取り上げてきました。市会議員団の奮闘の中で、２００３年度から、個人給付的事業は国民健康保険の保険料・固定資産税・保育料（いずれも５０％減免）。２０以上あった個人給付が３つにまで減りました。しかし今後の課題が残っています。（資料-７、資料-８） 資料-７ 資料-８ 　入札制度問題 談合しやすい入札制度を改めるために 　奈良市では、今まで毎年１００億円以上の公共事業が入札されます。これまでの入札制度は、ずっと指名競争入札でした。予定価格（最高価格）と最低価格が決められ、その間の価格で最低の者が落札しています。 落札率は９９％以上 　市の予定価格に対しての落札率は９９％以上で、異常なものであり、談合と疑わざるを得ない状態でした。日本共産党議員団は繰り返し、入札制度の改善を議会で取り上げてきた結果２００２年から、予定価格・最低価格の事前公表、指名入札から条件付一般競争入札に改善されました。 　まだまだ改善点が残っていますが、談合しにくい制度という点では一歩前進しました。